遺贈（遺言で財産を託す）

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の２種類があります。

★包括遺贈

　　財産の全部または一定の配分割合を定めて贈与すること
　　　　　　例）全財産の3分の1をＡさんに

　　主なメリット　　財産の内容が変化した時でも対応できる

　　主なデメリット　割合応じた借金まで引き継ぐことになる可能性がある

　　　　　　　　（相続、遺贈があったことを知った時から３か月以内に申し立てれば放棄できます）

★特定遺贈

　　特定の財産を示して贈与すること

例）金○○円をＡさんに、この土地をＢさんに

　　主なメリット　　借金を引き継いでしまう危険がない

　　主なデメリット　財産の内容が変化した時に対応できない

※法定相続人でない人へ包括遺贈する場合には、

その人も遺産分割協議に加わらなくてはいけません。

　そうなれば、他の相続人から反感を招く可能性も…。

　　　　　もめ事を避けるには、特定遺贈にしておいた方がいいでしょう！

◇遺贈は相続人、相続人以外の方いずれに対してもできる

◇相続させる遺言は相続人に対してのみできる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とされています。

しかし、登記申請時の実務上の取り扱いの違いなどから

　　　　　　　　　　　　　　↓　　

　　　　・相続させる遺言の場合　⇒　相続人の単独申請で登記が可能

　　　　・遺贈の場合　⇒　単独では申請できず、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の相続人又は遺言執行者と共同申請しなくてはいけない

通常は

　　　相続人に財産を託す場合は、相続させると記載し（相続させる遺言）

　　　相続人でない方に託す場合に、遺贈すると記載します