任意後見のしくみ

　契約の方法

　公正証書（※）で契約を結びます。

　契約内容が登記されるので、任意後見人の地位が公的に証明されます。

　※「公正証書」

　法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作

　成する公文書です。

　支援者となる人（任意後見人）

　成人であれば誰でも、自分の信頼できる人を、

　　　　　　　　　　　　　　　任意後見人にすることができます。

　ご家族や身内の方、友人でも問題ありません。

　司法書士等の専門家に依頼することもできます。

　任意後見人は複数でも構いません。

 注意：法律がふさわしくないと定めている事由のある者（破産者・本

　　　人に対して訴訟を提起したことがある者・不正な行為、著しい

　　　不行跡のある者・その他任意後見人の任務に適しない事由のあ

　　　る人…例えば金銭にルーズな人等）は任意後見人にはなれませ

　　　ん。

　サポート内容（支援者の仕事）

　本人の判断能力が不十分になったときの財産の管理・生活に関する法律行為を、本人に代わって支援者が行います。

　基本的な内容

　「財産の管理」…自宅等の不動産や預貯金等の管理・年金の管理・

　　　　　　　　　税金や公共料金の支払い等。

　「介護や生活面の手配」…

　　　　　　　　　要介護認定の申請等に関する諸手続・介護サービ

　　　　　　　　　ス提供機関との契約の締結・介護費用の支払い・

　　　　　　　　　医療契約の締結・入院の手続・入院費用の支払

　　　　　　　　　い・生活費を届けたり送金したりする行為・老人

　　　　　　　　　ホームへ入居する場合の手配や入居契約の締結等　　　

　具体的には

　　　当事者双方の合意により，自由にその内容を決めることができます。

　サポートの開始時期

　公正証書で契約しただけでは、サポートは開始しません。

　契約後、ご本人の判断能力が不十分な状況になったときに、

家庭裁 判所に対し、任意後見監督人（※）の選任申立を行います。　

　その審判がされてはじめて契約の効力が生じ、

　　　　　　　　　　　　　　　　サポートがスタートします。

　 審判の内容は登記されます。

　家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、

　　　　　　　　　　　任意後見人の仕事ぶりをチェックできます。

　※「任意後見監督人」

　　　任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックする人で、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭裁判所が選任します。