相続破棄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『熟慮期間の延長』

　　　　　　　離れて暮らしているなどの事情で、亡くなられた方に、

　　　　　　どのようなプラスとマイナスの財産があるのかよく分からない、

　　　　　　という場合も少なくありません。

　　　　　　　　単純相続・相続放棄・限定承認、そうすべきか、判断に困ります。

　　　　　　　　そして、財産を、具体的に…慎重に…調べていくには、時間がかかります。

　　　　　　　　　　　このように熟慮期間の３カ月以内では判断するのが難しいとき

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　　　　　　　　　　　　　　　裁判所に申し立てをし、認められれば

　　　　　　　　　　熟慮期間を延長してもらうことができます　⇒熟慮期間の延長

　　　※申し立ては、熟慮期間内（相続の開始があったことを知った時から３カ月以内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にしなくてはいけません！！

　　　　　　　　　　　　　相続放棄申述書の提出を！

　相続放棄は、裁判所に対して相続放棄をするという申述をして受理してもらわなければ、法律的に相続放棄をしたことにはなりません。

　遺産分割協議のなかで、「その財産はいらない」と言っただけでは正式な相続放棄をしたことにはなりません。

　裁判所にきちんと相続放棄申述書を提出する必要があります。

相続放棄をする際、知っておくべきこと

★期限があります

相続の開始を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に届け出なくてはいけません。

★相続財産に手を付けてはいけません

不動産を売却したり、預貯金を使うなどの行為をした場合は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相続することを承認したものとみなされます。

★取消すことはできません

届出が受理されれば、特別な理由がない限り相続放棄を撤回できません。

万が一、あとから多額の預貯金が見つかったような場合でも、

その預貯金を受け継ぐことはできません。

　　　※３カ月の期限では、十分に調査が出来ないようなときは

　　　　　　　　　　　　　相続放棄の期間延長を家庭裁判所に申し立てることもできます。

★第3順位まで考えて！

　　　第1順位の相続人が相続放棄したら…第2順位が相続人に

　　　第2順位の相続人が相続放棄したら…第3順位が相続人に　なります。

　　　　　　相続財産に膨大な借金がある場合などは、

相続人になる全ての者が相続放棄をする必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース1

他の相続人から、『相続を放棄して欲しい』と言われ、他の相続人が用意した書類

（相続分なしという証明書・相続分をゼロにした遺産分割協議書など）に実印を押す時　　　　　　　　

※この書類で、名義変更の登記などをすることが可能になります。

本来の、家庭裁判所で手続きを行う相続放棄は

　　　　　　財産を相続しない代わりに借金の相続を免れることができます。

しかし、この場合は相続人同士の取り決めにすぎないため

　　　　　　財産を相続しないことは変わらないものの、借金の相続を免れることはできません。

借金の存在の可能性が疑われる場合には、家庭裁判所での、相続放棄手続きを！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケース2

・父が死亡。

・法定相続人は母と子供２人。

・全ての遺産を母親が相続できるよう、子供二人がそろって相続放棄。  

　この場合、子供が全員相続放棄をすると、死亡者の直系尊属（第２順位）、もしくは兄弟姉妹（第３順位）が法定相続人になります。
　結果、母は財産の３分の２あるいは４分の３しか相続する事ができなくなります。

「相続財産を受け取らない」事と「相続放棄」はまったく別物です。
混同されないようご注意下さい。